税金やローンについて

不動産を購入する際の契約を交わす際の契約書に対する税金になります。金額は一定ではなく、契約書に記載された金額により決定され、売買契約書、金融消費貸借契約証書、工事請負に関する契約書に対してかかってきます。

収入印紙を契約書に貼り付けて印鑑を押すことが原則となっています。参考として、マイホーム購入の平均とも言える1000万から5000万以下の場合、それぞれの契約書に対して2万円ずつかかります。

大きなポイントは、土地は非課税、建物自体は課税になりますので覚えておきましょう。皆さん既にご存知かと思われますが念のために書いておくと、購入価格×税率8％の計算で税額が算出できます。また不動産会社に支払う仲介手数料も課税対象になりますので、注意しましょう。

土地や建物に関する登記を行う際にかかってくる税金のことを言います。土地または建物の場合、固定資産税評価額×税率で計算し、税率は所有権保存登記の場合0.4%、所有権移転登記の場合2.0%、抵当権設定登記の場合0.4%になります。

抵当権の場合、債権額×税率となり、税率は所有権保存登記の場合0.4%、所有権移転登記の場合2.0%、抵当権設定登記の場合0.4%になります。

不動産を得た際に支払う税金のことを言います。固定資産税評価額×4%で税額が計算できます。不動産を相続した場合は、課税対象にはなりません。

一番身近で、多く利用されている住宅ローンはやはり民間融資になります。銀行での住宅ローンや生命保険会社、住宅ローン専門店による融資のことを指しています。条件をクリアすることで金利が下がったりするケースもあり利用者にとっては非常にお得に融資を受けられることになります。

今はインターネット上のみで全ての手続きを済ませる金融機関もあり、この場合諸費用をかなり軽減することが可能なので人気があるそうです。また、不動産会社と提携している金融機関で融資を受けることを提携ローンと言い、手続きや審査にかかる時間も少なく非常にスピーディな方法になります。

勤務先が個人に代わって給与からの天引きでお金を貯めていく貯蓄財形制度を1年以上利用しており、50万円以上の残金が確認できる人のみが受けられるのが公的融資になります。融資額の最大は4000万円で、貯蓄額の10倍までの借り入れが可能です。

また自治体が行う融資もありますので、各地域の自治体に問い合わせをしてみると良いでしょう。

フラット35という言葉を耳にしたことはありませんか？固定金利額の変動がなく、安定した融資を受けられる住宅金融支援機構と民間金融機関が連携して行なっている融資方法のことを協調融資と言います。一番の利点として、借り入れ時の金利がずっと保たれる長期固定金利があります。省エネやバリアフリーのような性能のある建物の場合には、一定の期間金利が下がるフラット35Sで融資を受けることが可能になります。

これからの時代、省エネやバリアフリーはあって当たり前になってきているので金利のことも考えると性能の高い建物を購入するのがお得と言えそうです。